オフィス移転費用を正確に見積もることは、予算計画を立てるうえで非常に重要です。
本記事ではオフィス移転にかかる全費用の項目について、詳しく解説。移転費用の目安がわかる計算式も掲載しているので、予算計画の参考にしてください。
目次
オフィス移転費用の構成
オフィス移転費用は、大きく「新オフィス移転費用」「新オフィス構築費用」「旧オフィス退去費用」の3つの費用項目に分類できます。これらのカテゴリーを理解し、それぞれの内訳を把握することで、より正確な費用算出が可能となります。
新オフィスの移転費用
敷金・礼金
まず、「敷金」は賃貸契約終了時に物件を原状回復するための費用や、賃料の滞納があった場合にオーナーがこれを補填するための保証金として機能します。敷金の額は賃料の数ヶ月分と設定されることが多く、場合によっては10ヶ月分以上になることもあります。
一方で「礼金」は、契約成立の際に物件の賃主へ支払う一時金で、敷金と異なり返還されません。法人契約でも礼金が要求される場合がありますが、これは物件や地域、オーナーの方針により大きく異なります。特に商業施設やオフィスビルの場合、高額な礼金が設定されることもあります。
保証会社費用
「保証会社費用」とは、賃借人が賃料を滞納した際に支払いを保証するサービスの費用のことを指します。法人が賃貸契約を結ぶ際、保証会社の利用はオーナーに企業の信用度を示し、契約をスムーズに進めるための重要な手段となります。
利用時には、賃料の数％〜数十％の初期費用が必要で、法人契約ではその金額が数十万〜数百万円に達することもあります。契約後には賃料の1％〜数％の月額保証料が発生し、さらに1年ごとの契約更新時には数万円〜数十万円の更新料がかかります。
このように高額な費用がかかる保証会社を利用するメリットとして、高額な敷金や保証金が軽減、または免除されたり、オーナーとの信頼構築によるスムーズな契約手続きの実現が期待されます。また、経営者や役員が連帯保証人になる必要がなくなる場合もあります。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社が法人向け賃貸物件の紹介や契約手続きに対して受け取る報酬で、賃料の1ヶ月分（税別）が上限です。大規模な契約では交渉や割引が可能な場合もあります。契約成立時に一括で支払い、初期費用に含まれるため、特に高額物件では事前に計画が必要です。計算は「月額賃料 × 1ヶ月分（税別）」が基本となります。
火災保険料
火災保険は、法人がオフィスを借りる際、事業運営におけるリスクを軽減するために重要な保険です。保険料は物件の構造や所在地、用途、補償範囲などに基づき決定され、年間で数万円から数十万円となるのが一般的です。耐火性能が高い建物では保険料が低くなる傾向にあります。
新オフィスの構築費用
内装・インフラ工事費用
オフィスの内装工事費用は、規模やデザイン、使用材料、工事内容によって数百万円から数千万円以上と大きく変動します。主な費用の要因は、オフィスの広さ、デザインの仕様、床材や壁材などの材料、電気・通信設備、防音工事、そして空調や水回りなどのインフラ工事です。快適な環境づくりのため、必要な設備や仕様を見極め、複数の業者から見積もりを取ることで、コストを抑えることができます。
什器購入費用
デスクや椅子などのオフィス什器購入費用も重要な費用項目です。従業員数やオフィスのデザイン、求める機能性に合わせて必要な什器を選定し、費用を算出します。
デザイン・プロジェクトマネジメントフィー
専門業者にオフィスのデザインや移転プロジェクトの管理を依頼する場合、それぞれの費用が発生します。デザイン費用は、オフィスの規模やデザインの複雑さによって変動し、プロジェクトマネジメントフィーは、プロジェクトの規模や期間によって異なります。
引っ越し費用
法人のオフィス移転は、個人の引っ越しと比べて多くの要素が絡むため、費用が高額になりやすいです。新オフィスの規模、移転距離、搬出入する備品や機器の量・種類、さらに家具の組み立てや配線作業、精密機器の取り扱いといった追加サービスの有無が費用に影響を与えます。
旧オフィスの退去費用
新オフィスの契約や構築だけでなく、旧オフィスの退去にも費用がかかるため、忘れずに予算計画に組み込んでおくようにしましょう。
原状回復工事費
オフィス移転時には退去するオフィスの原状回復工事が必要となり、費用は賃借人が負担するのが一般的です。工事内容は賃貸契約や使用状況により異なり、壁紙や床材の張り替え、設備の修理・交換、壁や床の穴の修復、パーティション設備の撤去などが含まれます。
廃棄物処分費
オフィス移転時には、不要になった家具、機器、書類などの処分に「廃棄物処分費」が発生します。リサイクル可能な物品は専門業者に依頼することで費用を抑えられますが、廃棄が必要な物品には適切な処理が求められます。特に、機密情報を含む書類やデータ保存機器の処分には専門の処理が必要で、費用が高額になる場合があります。
オフィス移転費用の概算方法
ここからはオフィス移転費用の概算方法について、解説します。以下の計算式を用いることで大まかな費用を把握することができるので非常に便利です。物件の築年数、ビルのグレード等によって相場は異なりますが、オフィス移転の予算計画を立てる際の目安として参考してみてください。
●賃貸借契約費
賃貸借契約費＝＜新オフィスの坪数＞ × ＜家賃単価/坪＞ × ＜敷金〜12ヶ月分＞ + 仲介手数料 + 保証会社費用
例）60坪：家賃坪単価2万円のオフィスの場合
60坪 × 2万円 × 敷金6ヶ月分+ 仲介手数料1ヶ月分 + 保証会社費1.1ヶ月分=972 万円
●内装構築費用
内装構築費用＝＜新オフィスの坪数＞ × ＜内装構築費25万〜40万/坪＞
例）60坪のオフィスの場合
60坪 × 25万〜40万（少しこだわった内装の場合）= 1,500万円〜2,400万
●原状回復費用
原状回復費用＝＜旧オフィスの坪数＞ × ＜原状回復の工事費5〜8万/坪＞
例）60坪のオフィスの場合(小規模ビルの場合）
60坪 × 5万〜8万 = 300万円〜480万円
まとめ
オフィス移転費用は多くの費用項目から構成されるため、予定外の費用が発生しないよう、オフィス移転専門の支援業者に相談するなど、入念な計画と準備が不可欠です。この記事で解説した費用項目も参考に、適切な予算計画を立て、スムーズなオフィス移転を実現しましょう。
監修
木幡 大地
株式会社ヒトカラメディア / 企画営業部 事業部長
大学卒業後、3社を経てヒトカラメディアへ入社。10年以上、一貫してオフィスビルの賃貸仲介業に従事。現在は株式会社ヒトカラメディアの企画営業部事業部長として、スタートアップから大企業まで、さまざまな企業のオフィス移転の支援を行う。その知識量と経験、都心部のビル事情をほぼ把握していることから業界内では”ビルマニア”として知られ、独自のリサーチからはじき出された『オフィス坪単価マップ』は毎年注目を集めている。『日本経済新聞』『東洋経済』『ITmedia』『NHK WORLD-JAPAN』等、多数の取材実績あり。
執筆者
スイッチオフィス編集部
居抜きオフィスからセットアップオフィス、コスパの高い通常オフィスまで、成長企業のためのコスパの高い物件を紹介している「スイッチオフィス」。スイッチオフィス編集部では、物件情報だけでなく、物件探しから内装デザイン、諸工事、引越しまで、オフィス探しやオフィス移転に関する様々なお役立ち情報を発信しています。
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