オフィス移転の費用相場オフィス移転の費用相場は、一般的に坪単価20万円〜40万円程度です（※内装工事費込み、B工事範囲により変動）。ただし、これは目安であり、オフィスの規模、築年数、ビルグレード、移転先、工事内容などによって費用は大きく変わります。そのため一概は言えませんが、一般的なオフィス移転の規模別費用相場として、以下の金額を目安にするとよいでしょう。オフィス規模オフィス移転の費用相場（概算）10坪～30坪300万円～1000万円30坪～50坪500万円～2000万円50坪～100坪1000万円～5000万円100坪～5000万円～200坪〜8000万円〜オフィス移転に関する費用の大分類オフィス移転に関する費用は、大きく分けて以下の２つに分類されます。①新オフィスに関する費用新しいオフィスを借りる際に発生する費用です。具体的には、以下のような項目が含まれます。賃貸借契約費用（敷金、礼金、仲介手数料など）オフィスの内装構築費用オフィス家具の購入・リース費用通信/インフラ/セキュリティ関連費用移転に伴う業務関連費用（所変更に伴う名刺、封筒、ウェブサイト更新費用など）②現在のオフィス退去に関する費用次に、現在のオフィスから退去する際に発生する費用です。具体的には、以下のような項目が含まれます。原状回復費用引っ越し費用廃棄費用新オフィス移転費用の内訳と相場次に、オフィス移転費用の中でも特に大きな割合を占める項目について、内訳を解説していきます。賃貸借契約費用新しいオフィスを借りる際には、敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用が発生します。敷金・礼金は退去時に返還されることが多いですが、物件の状態により一部返還されない場合もあります。費用項目費用相場備考敷金賃料の数ヶ月分物件を借りる際の保証金礼金賃料の0〜3ヶ月分賃貸借契約の礼儀として支払うお金仲介手数料賃料の1ヶ月分＋消費税不動産会社に支払う手数料保証会社費用や火災保険料などの諸費用保証会社費用は、賃貸借契約時に保証会社に支払う費用です。保証会社に加入することで、家賃滞納のリスクを軽減することができます。火災保険料は、オフィスの火災や地震などの災害リスクに備えるための保険料です。項目費用相場備考保証会社費用賃料の1～2ヶ月分家賃滞納などのリスクを回避するための保証火災保険料年間数万円～数十万円程度火災や地震などの災害からオフィスを守るための保険オフィス構築費用オフィス構築費用には内装工事費や家具購入費などが含まれます。内装工事は、ビル側指定の業者で行うB工事（〜40万円程度/坪）と、入居者側が指定する業者で行うC工事（20万円〜30万円/坪）に分かれ、それぞれ工事の対象範囲が異なります。また、支援会社に依頼をする場合、設計費用（総工費の10〜20％程度）や、工事管理のプロジェクトマネジメント費用（工事費の5〜10％程度）も考慮が必要です。関連記事：オフィス工事区分のA工事・B工事・C工事の違いとは？注意すべきポイントについて解説現在のオフィス退去にかかる費用と相場新オフィスに関する費用だけでなく、原状回復費用や引っ越し費用など、現オフィスから退去する際に発生する費用も忘れないようにしておきましょう。原状回復費用オフィス退去時に、物件を元の状態に戻すための費用です。一般的な原状回復費用の相場は坪単価5〜8万円ですが、内装の造作が多い場合は坪単価20万円を超えることもあります。壁紙の貼り替え、床材の交換、設備修理など、工事内容によって費用は変動するため、退去前に見積もりを依頼し、費用を把握しておきましょう。関連記事：原状回復工事とは？オフィス移転時に重要な原状回復について、区分や流れ、ポイントを解説引っ越し費用オフィス移転に伴う引っ越し費用は、社員数や転用する家具の量（トラックの大きさ）、作業時間によって変動します。また、オフィスの規模や移転距離、時期も費用に影響するため、これらを考慮した上で適切な引っ越し業者を選びましょう。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。関連記事：オフィス引っ越し時の業者の選び方！小規模オフィスの業者選びのポイントまで解説廃棄や住所変更に伴う諸費用不要になったオフィス家具や什器・備品の廃棄費用、住所変更に伴う登記費用、また、名刺や封筒などの印刷費用も考慮する必要があります。ひとつひとつはそれほど高額ではありませんが、積み重なるコストにはなるため、事前に見積もっておくことが重要です。オフィス移転費用を抑えるためには？オフィス移転費用は、適切な計画と工夫次第で、大幅に費用を削減することもできます。以下に、費用を抑えるための具体的な方法の一例を紹介します。居抜きオフィス、セットアップオフィスの活用旧テナントの内装や設備をそのまま利用できる居抜きオフィスや、内装があらかじめ整えられたセットアップオフィスでは、入居時の内装工事が不要になるため、工事費用を大幅に削減できます。ただし、内装設備が自社のニーズに合致するか、設備が老朽化していないかなど、事前に確認するようにしましょう。関連ページ：居抜きオフィス・内装付きオフィス物件一覧はこちらから専門業者の見積もり比較内装工事、引っ越し、IT・インフラ関連など、オフィス移転にはさまざまな専門業者が関わります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、費用削減の可能性を検討しましょう。見積もりの内容が明確で、後から追加費用が発生しないような業者を選ぶことが大切です。家具・什器の再利用や中古買取不要になったものを処分するには費用がかかるため、現オフィスで使用している家具や什器は、可能な限り再利用を検討しましょう。中古品業者に買取を依頼するのもおすすめです。フリーレントの交渉物件によっては、入居後一定期間の賃料が無料になる「フリーレント」の交渉が可能な場合があります。フリーレント期間は物件の条件や交渉力によっても結果が異なるため、交渉に自信がない場合は、オフィス移転の専門家に相談し、代行してもらうのも有効な手段です。関連記事：オフィス移転コンサルティングとは？ サービスの種類やコンサルタント選びのポイントまで解説まとめ｜オフィス移転の費用相場を理解して計画的な予算設計をオフィス移転を効率的に行うためには、事前に各項目の費用相場を把握して計画的な予算設計を行うことが重要です。居抜きオフィスの活用や家具・什器の再利用など、コストを抑えるための工夫も積極的に取り入れましょう。『スイッチオフィス』では、豊富なオフィス移転支援実績をもとに、効率的なオフィス移転のご支援をいたします。オフィス移転費用についてお悩みの企業様は、是非ご相談ください。関連記事：【完全版】オフィス移転チェックリスト！事務所移転や会社移転でやることを時系列順に解説関連記事：事務所移転時に必要な各種手続き完全マニュアル！移転の流れに沿って徹底解説