オフィス移転の費用相場と項目オフィス移転の費用の相場は、企業規模や条件によって異なりますが、数百万円から数千万円程度かかると言われており、費用項目は「新オフィスへの移転費用」「新オフィスの構築費用」「旧オフィス退去費用」の大きく3つの項目に分けられます。項目①：新オフィスの契約に関する費用新しいオフィスに移転する際、まず考慮しなければならないのが不動産契約関連の初期費用です。具体的には以下のような費用が挙げられます。●敷金・礼金賃貸契約時に支払う敷金や礼金は、契約内容や物件のグレードによって異なりますが、一般的に賃料の3・6・12ヶ月分程度で提示される場合が多いです。●保証会社費用保証会社を利用する場合は、加入料として賃料の1ヶ月分を支払うケースがほとんどで、加入後、別途、月額保証料を支払う必要があります。月額保証料は保証会社や契約内容、保証範囲によって異なりますが、賃料の1%〜数%が一般的です。また、契約更新時には新たな保証会社費用がかかる可能性があります。●仲介手数料不動産会社が法人向け賃貸物件の紹介や契約手続きに対して受け取る報酬で、賃料の1ヶ月分（税別）が上限です。●火災保険料契約する物件によって、保険加入は任意の場合と必須の場合があります。保険料は物件の構造や所在地、用途、補償範囲などに基づき決定され、月に2万円〜5万円が相場で、契約時に一括で支払うケースが一般的です。項目②：新オフィスの構築にかかるコスト移転先が決まった後は、オフィスの内装構築に関する以下のような費用が必要となります。●内装・インフラ工事費用壁面や床の内装、電気・空調・水道設備などのインフラ整備が含まれ、工事内容によって数百万円から数千万円以上と大きく変動します。●什器購入費用従業員数やオフィスのデザイン、求める機能性に合わせて必要な什器を選定し、費用を算出します。●引っ越し費用新オフィスの規模、移転距離、搬出入する備品や機器の量・種類、さらに家具の組み立てや配線作業、精密機器の取り扱いといった追加サービスの有無が費用に影響を与えます。項目③：旧オフィスの退去にかかるコスト新オフィスだけでなく、旧オフィスから退去する際にも、費用が発生する場合があります。●原状回復工事費賃貸契約で義務付けられている原状回復工事費用は、規模によって大きく異なり、坪単価で5〜50万円が相場です。●廃棄物処分費不要になった什器や備品の処分費用は、廃棄量や廃棄物の内容に応じて数万円から数十万円程度となる場合があります。オフィス移転コストを削減する9つの方法1．不用品の整理と廃棄移転前に不要な備品や書類を整理することで、物品の総量が減り、引っ越し費用や廃棄物処分費を削減できます。また、オフィス家具を専門とする買取業者などもうまく利用すると良いでしょう。2．坪単価の安いエリア、ビルグレードを検討移転先を選ぶ際、ビジネス街から少し離れた坪単価の安いエリアや、中小規模のグレードの高すぎないビルを選ぶことで、賃料や初期費用を抑えることができます。3．敷金交渉やフリーレントの交渉オーナーや仲介会社と契約条件の交渉を行うことで、敷金の削減やフリーレント期間の提供を受けられる可能性もあります。不動産仲介実績の多い専門家の助けを借りるのも有効です。4．居抜きオフィスやセットアップオフィスの活用前の借主が残した内装や設備をそのまま使える居抜きオフィスや、あらかじめ家具や設備が整ったセットアップオフィスを選ぶことで、内装費用を大幅に抑えられます。居抜き・内装付きオフィスの一覧はこちら5．内装プランのバリューエンジニアリングオフィス移転時の内装工事において、コストを削減しながら機能や品質を維持・向上させる手法です。材料選定の最適化や施工方法の改善、デザインの見直しを行い、無駄を省きつつ効率的なプロジェクト運営を目指すことができます。参考記事：VEとは | 公益社団法人日本バリューエンジニアリング協会6．オフィス家具や什器の再利用オフィス家具は高額なものが多いため、既存の什器や家具を新オフィスで再利用し、新たに購入する費用を削減できないか検討しましょう。7．引っ越し業者の見積もり比較や引っ越し時期の検討複数の業者から見積もりを取り、費用を比較することで最適な価格で引っ越しを依頼できます。また、引っ越し需要が低い時期を選ぶことで割安になることがあります。関連記事：【24年度版】おすすめオフィス引っ越し業者12選8．補助金や助成金の活用国や地方自治体、商工会議所などが提供する補助金や助成金を活用することで、移転費用の一部をカバーできます。関連記事：オフィス移転の補助金・助成金活用完全ガイド9．居抜きでの退去や原状回復コンサルの活用居抜き退去や、原状回復コンサルによる原状回復の適正範囲交渉を活用することで、退去費用を抑えることが可能です。関連記事：オフィス移転コンサルティングとは？ 活用のメリットとデメリットを詳しくご紹介まとめオフィス移転は、多くの費用がかかる一方で、計画的に取り組むことで大きなコスト削減が可能です。本記事で紹介した費用項目を把握し、オフィス移転に関わる9つのコスト削減方法を活用することで、スムーズで効率的な移転を実現しましょう。移転プロジェクトの成功が、企業の成長にもつながるはずです。オフィス移転コスト削減のご相談もスイッチオフィスまで「スイッチオフィス」では、豊富なオフィス移転支援実績がございます。オフィス移転コストにお悩みの移転をご検討中の企業様はぜひスイッチオフィスまでご相談ください！関連記事：【完全版】オフィス移転チェックリスト！事務所移転や会社移転でやることを時系列順に解説関連記事：事務所移転時に必要な各種手続き完全マニュアル！移転の流れに沿って徹底解説