居抜きオフィスとは「居抜きオフィス」とは、前の入居企業が使用していた内装や設備をそのまま引き継いで利用できるオフィス物件です。通常のオフィス移転では、内装工事や家具の調達などに多大なコストと時間がかかりますが、居抜きオフィスではこれらのプロセスが省略され、短期間での移転とコスト削減が可能になります。特に、スピード感の求められるスタートアップ企業やベンチャー企業にとって、居抜きオフィスは魅力的な選択肢といえるでしょう。よく比較されるオフィスの選択肢として「セットアップオフィス」があげられます。セットアップオフィスとは、「内装や家具があらかじめ揃っているオフィス」という点では居抜きオフィスと同様ですが、「オフィスの内装を貸主・管理会社側が用意している」という違いがあります。セットアップオフィスは賃料に内装工事費などが上乗せされることが多いため、ランニングコストを抑えたい場合には、居抜きオフィスがおすすめです。関連記事：居抜きオフィスとは？メリットとデメリットを紹介 ｜スイッチオフィス居抜きオフィスの契約とは？「賃貸借契約」と「造作譲渡契約」が必要居抜きオフィスの契約では、通常の賃貸借契約に加えて「造作譲渡契約」を締結する必要があります。賃貸借契約は物件そのものの貸借に関する契約ですが、造作譲渡契約は、前入居者が設置した内装や設備の譲渡に関する、居抜きオフィス特有の契約です。造作譲渡契約では「譲渡品リスト」の作成が特に重要で、このリストに譲渡対象となる設備や内装を詳細に記載することで、譲渡される内装や設備の範囲が明確になり、契約後に譲渡品や設備の不具合があった場合のトラブルを回避しやすくなります。居抜きオフィスの契約の流れ1.物件内見と契約条件の確認最初のステップは、物件の内見です。実際のオフィス環境を確認し、内装や設備が自社のニーズに合致するかを判断します。次に、貸主や仲介業者への契約条件の確認を行います。賃料、契約期間、保証金などの具体的な条件に加え、造作譲渡の対象となる設備や内装についても詳細な条件を確認・調整します。2.追加費用の確認造作譲渡費用や引き渡し前の清掃費用など、賃料以外の追加費用が発生する場合があります。後日、予算外の費用が発生することが無いよう、契約時に必ず確認しておきましょう。3.申込み契約後のトラブルを避けるため、内装の状態や使用感などを細かくチェックし、契約条件の確認も済んだら申し込みを行います。申込みの際には、内見で確認した内容を基に希望条件を提示します。4.貸主審査貸主審査では、借主の信用力や事業内容、資金力が審査されます。特にスタートアップやベンチャー企業は、貸主からの信頼を得るため、事業計画書や財務状況の説明資料などの事前準備が重要です。5.造作譲渡契約の締結、賃貸借契約の締結居抜きオフィスにおける造作譲渡契約の締結では、譲渡品リストに基づき、譲渡対象を明確にします。この譲渡品リストの作成によって契約後の責任範囲を明確にすることができ、トラブルを防止するのに役立ちます。造作譲渡契約とほぼ同時に、賃貸借契約を締結します。物件の貸借条件を正式に決定するこの契約書には、物件の使用条件や賃料の支払い条件、退去時の原状回復義務などが詳細に記載されているため、しっかりと内容を確認しておくことが重要です。6.初回支払い前家賃や敷金、礼金、保証金など、物件の保証や契約の成立に関わる重要な費用はほとんどの場合、契約日までに支払いを済ませることになります。7.物件引き渡し最後に、物件の引き渡しが行われます。引き渡し時には、契約内容通りの状態であるか、最終確認を行います。居抜きオフィスの契約に気をつけることその①：原状回復の費用を事前にチェック！理想とする居抜きオフィスに移転できても、その数年後、退去時に「原状回復費が想像以上に高かった」というケースはめずらしくありません。凝った造作家具があったり、天井が抜かれている内装などは特に注意が必要になるので、退去時の原状回復については入居前に確認をしておきましょう。その②：入居時の状態を念入りに確認する入居前に物件の状態をチェックすることも忘れずに行いましょう。特に、設備の老朽化や什器の状態については入念に確認し、不具合がないかを確かめることが必要です。これにより、入居後に追加の修理や交換の費用が発生するリスクを軽減できます。その③：自社に最適な物件かどうか慎重に判断を！作り込まれた内装や素敵なデザインでも、自社の人数規模や出社率などとフィットするかどうか冷静に検討すべきです。また、通常のオフィス区画での契約とは違い、イレギュラーな取り決めも多いので、契約条件を念入りに確認しましょう。まとめ”居抜きオフィス”は、迅速な移転とコスト削減を実現する有効な手段ですが、居抜きオフィスの契約には「造作譲渡契約」や「契約不適合責任」のような特有の注意点があります。オフィス契約後のトラブルを避けるため、これらの注意点を十分に理解した上で、慎重に契約を進めましょう。居抜きオフィスのご相談はスイッチオフィスまでスイッチオフィスでは豊富な居抜きオフィス物件のご紹介・移転支援実績がございます。オフィス移転や居抜きオフィスのご契約に関するお悩みは、ぜひスイッチオフィスにご相談ください。関連記事：【完全版】オフィス移転チェックリスト！事務所移転や会社移転でやることを時系列順に解説関連記事：事務所移転時に必要な各種手続き完全マニュアル！移転の流れに沿って徹底解説