※本記事は、現時点（2025年1月現在）の情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度は、その内容や補助対象などが毎年変更がありますので、応募される際は改めてご確認ください記事の内容を、PDFにもまとめました。社内の共有用にご活用ください。個人情報を入力するダウンロードなどは不要です。オフィス移転の補助金・助成金とは？企業が活用すべき理由オフィス移転に関する補助金・助成金は、国や地方自治体、さらには民間団体によって様々なものが提供されています。これらの制度は、企業の規模や業種、移転の目的などによって利用できるものが異なります。オフィス移転に活用できる補助金や助成金は、高額なオフィス移転費用を補う重要な資金源となるため、移転を検討する際は、これらの制度を活用するための情報収集を欠かさないようにしましょう。補助金・助成金については、デジタル庁の運営する「jGrants」や中小企業庁の「ミラサポ」などからも確認することができます。補助金と助成金の違い「補助金」・「助成金」はどちらも原則返済不要で、企業活動を支援し資金面での負担を軽減する制度ですが、その性質に違いがあります。まず「補助金」は、特定の事業に対して経費の一部を国や自治体が負担するもので、交付の条件として、事業計画の提出や実績報告が求められるケースが多いのが特徴です。一方「助成金」は、雇用創出や人材育成など、一定の要件を満たす事業に対して支給されるもので、補助金に比べて要件が緩やかなケースが多くなります。ただし、補助金と比較して、支給額が少額であるという点には注意が必要です。オフィス移転に使える主要な補助金・助成金ここでは、実際にオフィス移転で活用できる可能性のある主要な補助金・助成金をいくつかご紹介します。補助金・助成金の情報は随時更新されるため、参照元の最新情報を必ずご確認ください。小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた計画を策定した上で、販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する制度です。オフィス移転に関する費用では、新しい機械装置の購入や改装の委託外注費などに利用できる場合があります。参照：小規模事業者持続化補助金（一般型）IT導入補助金IT導入補助金は、オフィス移転時に新たなITツールやソフトウェアを導入する際に活用できる補助金制度です。この制度は、中小企業が生産性向上を目的としてITを導入する際の経費の一部を補助するもので、オフィス移転に伴うIT環境の整備に役立ちます。参照：IT導入補助金2024ものづくり補助金ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるための設備投資を支援する制度です。オフィス移転においても、働き方の変化に合わせた業務効率化や生産性向上のための設備投資に使用できる場合があります。オフィス移転そのものを目的とする場合には補助金の適用が難しいこともあるため、移転の目的を明確にし、どのように業務効率化や生産性向上に寄与するかを示す必要があります。参照：ものづくり補助金事業承継・引継ぎ補助金事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。オフィス移転に直接適用されるものではありませんが、事業承継や経営革新の一環としてオフィス移転を行う場合に活用できる可能性があります。参照：事業承継・引継ぎ補助金事業再構築補助金ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。補助金の要件である新しい分野への進出や業態転換に伴ってオフィス移転が発生する場合などに、利用できる可能性があります。参照： 事業再構築補助金キャリアアップ助成金キャリアアップ助成金は、非正規雇用者のキャリアアップを促進するために設けられた助成金制度です。オフィス移転に伴う非正規雇用者の正社員化や、賃金規定等改定などの待遇改善に利用できる場合があります。参照：キャリアアップ助成金｜厚生労働省オフィス移転に使える補助金・助成金の申請の流れオフィス移転に伴う補助金や助成金の申請はステップが多岐に分かれているため、事前に詳しい流れを確認し、計画的に進めることが重要となります。ここでは、具体的な申請の流れについて、一例をご紹介します。項目内容1要件・公募期間の確認利用したい補助金・助成金が決まったら、まずその制度の要件を詳細に確認する2申請書類の準備補助金・助成金の種類によって異なりますが、事業計画書や収支予算書、登記簿謄本などが求められる3申請書類の提出提出期限は厳格に定められているため、余裕を持って提出する。オンライン申請の場合は、システムの操作方法やファイル形式など、事前に確認しておく4審査と交付決定審査の結果交付が決定されると、交付決定通知書が送付されます。交付決定通知書には、交付額や交付条件などが記載されています5補助事業の実施交付決定通知書を受け取った後、補助事業を実施。補助事業の内容は、申請時に提出した事業計画書に基づいて行う必要があります6完了報告・検査補助事業が完了したら、完了報告書を提出します。完了報告書には、事業の成果や使途などを詳細に記載する必要がありますオフィス移転時の補助金・助成金活用の注意点オフィス移転時に活用したい補助金・助成金制度ですが、その申請にあたっては、押さえておくべき、いくつかの注意点があります。事務負担の大きさ補助金や助成金の申請には、多くの書類作成や手続きが伴います。申請書類の準備はもちろん、採択後も実績報告や経費の証拠書類の提出など、継続的な事務作業が発生するため、早めの準備と、場合によっては外部の専門家に委託をするなど、十分なリソースの確保が必要です。制度の詳細は変更される場合がある補助金や助成金の制度は、年度ごとに内容や要件が変更されることがあります。常に最新の情報を確認し、申請時には最新の公募要領やガイドラインを参照する必要があります。実績報告の重要性補助金や助成金を受け取る場合、事業完了後に実績報告書の提出が求められます。この報告書には、事業成果や経費の使用状況などを詳細に記載する必要があり、適切な報告が行われない場合、補助金の返還を求められる可能性もあります。そのため、正確な実績の記録と報告が重要です。まとめ｜補助金・助成金を活用して効率的なオフィス移転をオフィス移転の際には、コスト削減を目的とした補助金・助成金の活用が非常に重要です。移転費用を削減して資金を確保することで、企業はさらなる事業成長のための投資をすることが可能となります。「スイッチオフィス」では、豊富な移転支援実績をもとに、費用を抑えた効率的なオフィス移転に関するご支援も承っております。オフィスの移転費用でお悩みの方は、お気軽に「スイッチオフィス」までお問い合わせください。関連記事：【完全版】オフィス移転チェックリスト！事務所移転や会社移転でやることを時系列順に解説関連記事：事務所移転時に必要な各種手続き完全マニュアル！移転の流れに沿って徹底解説