居抜きで退去する前に知っておくべき3つの注意点

オフィス移転費用を削減する方法の一つに「居抜き移転」があります。費用だけでなく、工事の手間も省いてくれるので魅力的なわけですが、実は、そもそもこの居抜き物件の母数が少ないために、居抜きでのオフィス移転が実現しにくいという状況に陥っているのです。もしオフィスを居抜きで退去したい場合には、この理由を知っておかなければなりません。

 

1.「オーナーの承認」が絶対条件

オフィスには、内装や設備を所有する権利の問題があるため、内装をそのまま引き継ぐにはオーナー承認が必要になります。たとえ、居抜きで退去したい企業と入居したい企業の合意があったとしても、オーナーが「NO」と言えば不成立ということ。居抜きで退去したい場合は、まず最初にオーナーへの承認を貰えるように、できれば信頼できる仲介業者を通して交渉を進められると安心でしょう。その時承諾をもらえなくても、入居候補が見つかってから相談に応じてくれる場合もあるようです。

 

2.「居抜きありき」の考え方は危険!?

オーナーへの承認が取れたら入居者を探さなければなりません。居抜きは移転費用を削減できることからニーズはあるのですが、実際に入居者を見つけることは容易ではありません。その理由は退去と入居のタイミングにあります。退去側が、オフィスの解約予告を出した時から引き渡しまでの期間はだいたい3ヶ月~6ヶ月くらいなのですが、もし次の入居者が見つからなかった場合に通常通り原状回復工事を行わなければならないため、厳密には引き渡しの1ヶ月~2ヶ月前には入居者を決めておかなければなりません。居抜きで退去する場合には、募集をかけられる期間にリミットがあることを覚えておく必要があります。最近ではSNSを使って募集を募る企業も多くなっていますが、限られたネットワーク内での呼びかけになるので入居者が決まらず、泣く泣く原状回復工事を行って退去する企業も少なくありません。

 

3.引き継げない什器もあります

そのまま内装を引き継ぐことで、退去者・入居者の両方にメリットのある居抜き。退去する企業は新しいオフィスで使わない什器や家具をそのまま残すことができるのですが、全てを引き継げるわけではありません。入居者側に不要と言われたものは、退去側が処理をしなければなりません。入居する企業も、残してくれた什器や家具が使えるものなのか、事前に確認をしておくことが必要です。

 

最後に

ニーズがあるのになかなか実現に至りにくい居抜き移転。とは言っても、成立すれば移転費用を大幅に削減させられる可能性があります。これを成功させるには、日頃からコツコツと情報拡散・収集を行うか、居抜きの情報に強い仲介業者と繋がっておくことが必要なのです。

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