Q. オフィスの居抜き情報ってなんで少ないの?

 

A. 物件のオーナーにとっても、不動産会社にとってもハードルが高いからです

大きく分けて3つの理由があります。それでは1つずつ説明しましょう。

 

①「居抜き」がオーナーのリスクになる可能性がある

 

オーナーが施工時にみた内装は退去時には変わっている可能性があり、原状回復費用をもらわずに退去してしまうと、いざ原状回復しようと思った時に、工事がオーナー負担となります。また、造作がオーナー所有のものと判断されると税金がかかる場合もあります。

 

②一般的なオフィスの賃貸借契約には原状回復義務がある

 

一般的なオフィスの賃貸借契約には原状回復義務があるからです。「契約期間の終了日までに、オフィスを入居時のまっさらな状態に戻してオーナーに明け渡すこと」という条項が入っているため、”そもそも造作を残してはいけない=居抜きは出来ない”というのが基本となっています。そのため、借主側から居抜き募集についての相談をオーナーに持ちかけたり、次の借主候補が居抜きを希望するなどの状況が発生し、かつ、オーナーが居抜きオフィスについて、「相談可能もしくは承諾」をしないと居抜きオフィスとして新入居者の募集が開始できません。

 

③多くの調整が必要。オーナー・不動産会社ともに大変

 

居抜きで造作した壁が倒壊して新しい入居者が怪我をした場合の責任問題や、何を残して、何を残さないかなどの取り決めが大変だという現実があります。
また、居抜きオフィスは契約調整が通常の賃貸借契約の倍の手間がかかる為、積極的に取り組んでいる不動産会社がそもそも少ない事も情報が少ないということもあります。加えて、オーナーが居抜きを承諾しても原状回復工事を行うまでの数ヶ月間だけという募集期間がそもそも短い事や、知り合い企業や居抜きを扱っている不動産会社ですぐに成約してしまう可能性もあり、居抜きオフィスの情報を積極的に取りに行かないとなかなか居抜きオフィスの情報は手に入りません。

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